茂木大臣の外務省は、サモア独立国及びフィジー共和国における子供と若者の薬物使用防止対策を支援するため、ユニセフ（国連児童基金）に9.98億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、サモア及びフィジーにおいては、子供及び若者の薬物使用が深刻な問題となっているとしている。

そのため、日本政府は、3月3日、フィジーの首都スバにおいて、駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、ヘイミッシュ・ヤング・国際連合児童基金太平洋島嶼国代表との間で、供与額9.98億円の無償資金協力「子供及び若者の薬物使用防止対策計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、子供及び若者の薬物使用の予防・対策と社会復帰のための取組みを、家族、学校、地域社会等を巻き込み包括的に実施することにより、薬物使用を抑制し、健康・安全の確保を強化するものとなる。