高市政権では、グローバル化などが進む中、国籍などを限定せずに、日本人以外を採用していき、活躍できる環境を整えることが必要であるなどの意見を提示していることが明らかになった。

高市政権のもとの経済産業省では、多様な人材をいかし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営をダイバーシティ経営と定義し、企業における取組を推進しているとしている。

今回は、企業価値向上につながるダイバーシティ経営の考え方や具体的取組についてまとめた、「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表した。

このレポートでは、【今後更にグローバル化や人口減少が進む中、従業員の国籍や性別構成の変化、経験や価値観の多様化が日本企業においても進むことは避けられず、この点からも多様性をマネジメントすることが不可欠な状況にある】【性別、年齢、国籍、人種、価値観、キャリア、働き方の意向等を限定せず、企業の経営戦略実現の上で必要な知・経験を持つ多様な人材のポートフォリオを整えること】【企業にとって必要な知・経験を持つ人材であれば、性別・国籍・年齢等によらず採用し、活躍できる環境を整えることが必要である】などの意見が出されている。