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駐日ネパール大使館主催の「ネパール・ナショナルデー・レセプション」に、高村外務大臣政務官が出席した。

ネパールでは、2008年に、約240年続いた王政を廃止するとともに連邦民主共和制樹立を宣言しており、暫定憲法・議会のもとで新しい国家の整備を始めていた。日本政府としては、独立行政法人の国際協力機構（JICA）の専門家などを派遣し、民法起草支援や法整備支援などを実施していた。その後、2015年にネパールの制憲議会において新憲法草案が採択されていた。

今回は、駐日ネパール大使館主催により、ネパールにおいて憲法が公布されてから9周年の記念日を祝して「ネパール・ナショナルデー・レセプション」が開催された。日本政府からは、高村正大外務大臣政務官が代表として参加した。

高村政務官は挨拶の中で、日本は長年の友人としてネパールの民主主義を支援してきており、ネパールにおける民主主義の定着を歓迎しており、両国が1956年の外交関係樹立の前から、文化、観光、経済等のあらゆる分野で、草の根の交流を通じて、極めて良好な関係を築いてきており、災害時など互いに困難なときには手を差し伸べ合い助け合ってきたことに触れた上で、来年の大阪・関西万博をきっかけに、両国間の交流が一層深まることを期待するとの旨を述べた。