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日本政府は、90万人を超えるミャンマーからの避難民がバングラデシュに移り住んでいるため、バングラデシュに対して供与額8億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、90万人を超えるミャンマーからの避難民が、キャンプで生活しているバングラデシュ南東部のコックスバザール県や、過密化したキャンプから約3万人の避難民が移り住んでいるバシャンチャール島では、教育、安全に管理された水、衛生設備へのアクセスが十分確保されていないため、避難民やホストコミュニティの住民、とりわけ脆弱な子供達の生活環境改善が課題となっているとしている。また、避難民やホストコミュニティの中では、児童婚や虐待等が発生していることから、子供・青少年や脆弱な保護者への社会的・法的保護の提供も喫緊の課題となっているともしている。

そのため、日本政府はこの課題を解決するため、シェルダン・イェット　ユニセフ・バングラデシュ代表との間で、供与額8億円の対バングラデシュ無償資金協力「バシャンチャール島及びコックスバザール県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための総合生活支援計画（UNICEF連携）」に関する交換公文を署名することとなった。

今回実施される支援では、UNICEFとの連携の下、バシャンチャール島及びコックスバザール県において、避難民及びホストコミュニティに対し、生活の基礎分野（教育、水・衛生、保護）に関する総合的支援を行う。