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日本政府は、ミャンマー連邦共和国に対して総額25.5億円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、ミャンマーでは、2021年2月のクーデター発生から2年以上が経過した今なお、国内各地における戦闘や襲撃は収まることなく、むしろ、ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途を辿っているとしている。そのため、長期化する紛争下で厳しい環境に置かれ、こうした国内避難民に対する人道支援が喫緊の課題となっているため、2件の支援を実施することを決定した。

1件目の支援は、「紛争の影響を受けた地域における国内避難民及び社会的弱者のための基礎社会サービスへのアクセス改善計画（UNICEF連携）」として、供与額12.5億円の無償資金協力が実施される。この支援では、UNICEFとの連携の下、社会的に弱い立場にある女性と子供を中心とした国内避難民等を対象に、保健医療アクセス、栄養状況及び水・衛生環境の改善、教育機会の提供及び児童保護支援等を通じて、国内避難民に対する生活基盤の提供及び基本的社会サービスへのアクセス改善等を図る。

2件目の支援は、「紛争の影響を受けた国内避難民のための保護及び人道支援計画（UNHCR連携）」として、供与額13億円の無償資金協力が実施される。この支援では、UNHCRとの連携の下、避難が長期化しつつある国内避難民等を対象に、緊急・暫定シェルターの提供及びロングハウスの建設・整備を通じて保護及び生活基盤整備の支援を行うとともに、支援を必要とする避難民の増加に迅速に対応するため物流と緊急備蓄の確保・保管を図る。