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日本政府は、ブータン王国におけるデジタル地形図整備計画を支援することを決定していたが、価格高騰などの事情から贈与の限度額を8.80億円に変更することを発表した。

外務省の見解によると、ブータンでは、近年は気候変動の影響を受け、洪水や鉄砲水等の自然災害が増加しており、ブータン国民の人命・生活への大きなリスクとなっているとしている。ブータン政府では、洪水ハザードマップ作成や防災計画の策定、水資源情報整理に取り組んでおり、精度の高い地形図への更新が急務となっていた。

そのため、日本政府は、2021年10月22日に無償資金協力「デジタル地形図整備計画」（7.96億円）を実施することを決定していたが、価格高騰等の事情から、贈与の限度額を8.80億円に変更することに関する書簡の署名・交換を実施した。

なお、「デジタル地形図整備計画」は、ブータンの北中部内陸地域に関するデジタル地形図を整備するものとなり、この協力により、防災対策や水資源管理推進に必要な各種開発計画立案のための基盤となる地理空間情報を整備し、もって同国の気候変動による自然災害に対する脆弱性の軽減に寄与することが期待されるものとなる。