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日本政府は、フィリピン共和国ミンドロ島沖における油流出被害に対して、国際緊急援助隊・専門家チームを派遣することを決定した。

フィリピンでは、2月28日に小型タンカーが、ミンドロ島沖東約20キロ地点で転覆し、現場海域には積載されていた燃料油やディーゼル油が流出していた。フィリピン当局で、非常事態を宣言し、沿岸部での漁業活動などが禁止されており、周辺住民の生活環境に大きな被害が出ていた。

これまでは、日本の海上保安庁から能力向上支援を受けてきたフィリピン沿岸警備隊が中心となって油防除作業に当たっていたが、フィリピン政府から日本政府に対して同作業を監督する専門家の派遣の要請が行われた。

そのため、日本政府は日・フィリピン両国の友好関係に鑑み、人道上及び海洋環境保護の観点から、国際緊急援助隊・専門家チームを派遣することを決定した。日本政府としては、今回の援助が海洋汚染の拡大予防と海洋環境の回復に資することを期待し、引き続きフィリピンと緊密に連携していく方針である。