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法務省は、日ASEAN友好協力50周年の節目の年に当たる2023年7月に、ASEAN各国の法務・司法大臣を日本に招へいし、日ASEAN特別法務大臣会合を開催する。

法務省で3月10日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、齋藤健大臣は「ロシアによるウクライナ侵略に終わりが見えません。そこで、法務省では、日ASEAN特別法務大臣会合とG7司法大臣会合を同時に開催し、普遍的価値の維持・促進をより広く世界に発信する『司法外交』を推進していくということにしているわけです。そして、我が国がASEANとG7の懸け橋としての役割を果たすという点につきましては、まず同時に開催するということ、我が国でやるということでありますが、アジア唯一のG7メンバーという我が国ならではの取組として、双方の大臣等が一堂に会する法務・司法分野における史上初のセッションを開催するということです。もしそこで温度差があるということであれば、それを埋めることができるという会議になろうかと思っています」との旨を述べた。