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岸田文雄総理は、総理大臣官邸で3月17日に開催した第5回教育未来創造会議において、日本の宝と称していた外国人留学生を40万人受け入れることを実現するように関係省庁に要請した。

岸田総理は、教育未来創造会議において「今回の第二次提言においては、従来の留学生30万人計画に代えて、外国人留学生の受入れとともに、日本人学生等の海外派遣を加えた新たな留学生派遣・受入れ計画を策定いたします。新たに、2033年までに、日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標を、同計画に位置付けるよう、お願いいたします。英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いいたします。法務省においては、高度人材の受入れに向けた世界に伍する水準の新たな制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設について、来月中旬の施行を目指し、準備を進めてください」との旨を述べた。

なお、自民党は、【外国人留学生だけを優遇している】との旨の批判が出ていることに対して、2022年9月8日に【外国人留学生はわが国の教育・研究分野や外交において重要な存在であり、日本人留学生の送り出しも行っており、「外国人留学生だけ優遇」は誤解である】との旨の見解を示している。