日本の外務省の英利外務大臣政務官は、ケイタ国連人口基金事務局長（UNFPA）と会談を6月23日に実施したことが明らかになった。

会談では、英利政務官から、UNFPAの実施する性と生殖に関する健康・保健サービスの提供が重要であり、日本は国際保健分野におけるUNFPAとの連携をより一層強化していく旨を述べた。ケイタ事務局長から、日本による長年の支援に謝意が述べられ、日本とUNFPAが引き続き緊密に連携していくことを確認した。

なお、UNFPAは、3月2日に、日本政府は2025年度補正予算で、19カ国・地域でUNFPAの活動に15億円を拠出することを発表している。支援対象となる国は、アフガニスタン、モルドバ、パレスチナ、イエメン、イラク、モロッコ、コンゴ、スーダン、ケニア、モザンビーク、エチオピア、南スーダンなどとなる。