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日本政府は、ベトナムの最大50名の若手行政官が日本の大学院に留学することを支援するため、6.76億円となる無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、ベトナムでは経済が急速に成長する一方で、環境汚染・地域間格差の拡大・法制度の不備などの様々な課題の克服に取り組む人材の育成が大きな課題となっているとしている。そのため、日本政府ではベトナムの経済成長・競争力及びガバナンスを強化するための取組を行っており、今回の協力は、その一環として、ベトナムの若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援することを決定した。

今回実施する支援は、「人材育成奨学計画」として、6.76億円を供与限度額とする無償資金協力により実施される。この支援により、ベトナムの指導層となることが期待される最大50名の若手行政官が令和5年度に日本の大学院に留学することとなる。

外務省としては、この協力により育成された人材が、将来ベトナムの各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献することを期待するとともに、日本とベトナムの相互理解や友好関係の促進に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することを期待するとしている。