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日本政府とアメリカ政府は、メコン諸国とともに、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで開催されたフレンズ・オブ・メコン高級実務者会合の機会を捉え、JUMPP（日米メコン電力パートナーシップ）アクションプランを公表した。

今般公表されたJUMPPアクションプランは、メコン地域の支援ニーズを聴取した上で、今後数年間に日米が実施する技術協力メニューをアクションプランとして取りまとめたものとなる。アクションプランは3分野『クリーンエネルギー統合』『市場開発及び投資』『地域の電力取引』を支援の柱としている。

『クリーンエネルギー統合』は、「グリッド強靭性及び信頼性向上」「再生可能エネルギーの供給量増大」「再生可能エネルギー導入のため系統運用及び需給制御」「炭素中立化に向けたエネルギー移行支援及び変動性再生可能エネルギー導入に伴う供給信頼度確保」となる。

『市場開発及び投資』は、「電力市場運用にかかる能力強化」「電力市場開発支援、シングルバイヤーから競争的電力市場への移行支援」「メコン地域の電力取引市場の長期的な開発支援」となる。

『地域の電力取引』は、「規制・技術水準の互換性向上」「国際連系線の新規拡大と既存送電能力の最大限活用（メコンパワープール）」「長期的な系統計画及びエネルギー計画策定のための域内調整支援」「相互利益のある二国間・多国間取引の経済評価」となる。