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日本政府は、パプアニューギニア独立国における保健・医療関連機材の供与、海上保安機材の供与、美術博物館のデジタル化の機材整備を支援する。

1件目の支援は、「経済社会開発計画（保健・医療関連機材の供与）」として、2.5億円の無償資金協力により実施される。この協力では、パプアニューギニア政府に対して日本製等の保健・医療関連機材（医療コンテナ、ドップラー付超音波診断装置等）を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図る。

2件目の支援は、「経済社会開発計画（海上保安機材の供与）」として、11.86億円（当初の供与額10億円＋追加贈与額1.86億円）の無償資金協力により実施される。この協力では、パプアニューギニアの国家海上安全局に救助艇や無線通信システム等の日本製等の海上保安関連機材を供与することを通じて、同国の船舶航行の安全、捜索救助活動能力等の向上を図る。なお、この協力は、2020年6月に供与額10億円の無償資金の供与について署名していたが、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、1.86億円の追加贈与を行うこととなった支援となる。

3件目の支援は、「パプアニューギニア国立美術博物館におけるデジタル化機材整備計画」として、7,260万円の一般文化無償資金協力により実施される。この協力では、パプアニューギニア国立美術博物館に対し、保有するアナログの映像・音声資料及び収蔵品をデジタル化するために必要な機材を整備する。