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防衛省は、6月5日からインドネシアにおいて実施されるインドネシア及び周辺国の工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官24名を派遣することを発表した。

日本政府は、PKO要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成26年9月の第1回PKOサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明していた。これを受け、平成27年以降、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計14回の重機操作教育訓練に延べ276名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員388名に対し訓練を実施していた。

今回は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、インドネシア及び周辺国の工兵要員に対する重機の操作や整備の教育を実施することとなった。この訓練は、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものとなる。訓練期間は、6月5日から7月14日となる。派遣先は、インドネシア ボゴール　インドネシア平和安全保障センターとなる。派遣要員は、2等陸佐などの24名となる。