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日本政府は、フィリピンの鉄道改修による交通渋滞の緩和に貢献するため、173億9990万円を限度とする円借款を実施する。

日本の外務省の見解によると、マニラ首都圏では人口密度が年率約4.7％の割合で増加している一方で都市鉄道の整備が遅れており、道路交通の渋滞が慢性化しているとしている。そのため、日本政府は、フィリピン政府に対して円借款「首都圏鉄道三号線改修計画（第二期）」を実施することを決定した。

今回実施される計画では、マニラ首都圏のMRT3号線（全長約17km、総駅数13駅）を改修することにより、同線の安全性、快適性を向上させ、利用促進を図ることで、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与することが期待される。供与条件は、金利が年0.1％（固定金利）、償還期間は40年（10年の据置期間を含む）、調達条件は日本タイドとなる。

なお、平成30年11月には、本計画第一期のために供与限度額381億100万円の円借款を供与しており、今回はこの計画の進捗と追加的ニーズを継続的に支援するために、第二期借款を供与するものとなる。