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日本政府は、新型コロナウイルスで甚大な影響を受けたブータン王国に対して、財政支援を行うための融資として、65億5,000万円の円借款を実施する。

日本の独立行政法人国際協力機構（JICA）見解によると、2020年以降の新型コロナウイルスの世界的な発生・拡大により、ブータンは国内の脆弱な医療体制を鑑み、感染が拡大した隣国インドとの国境を封鎖するなどの水際対策の迅速かつ厳格な実施や複数回のロックダウンの実施に取り組んでいた。世界的にも極めて短期間でのワクチン接種の成功もあり、他国に比べて感染の蔓延こそ抑えられた一方で、かかる厳格な対応により、経済には深刻な影響が生じているとしている。これらの状況に対し、ブータン政府は脆弱層へのキドゥ（国王からの給付）による生活費の支援などの取組を実施していた。

ブータン政府では、財務の健全性を確保するため、譲許性の高い対外借入による財政支援を強く要望していたことから、日本政府は、供与限度額が65億5,000万円となる円借款「経済復興・強靱性向上のための開発政策借款」を実施することを決定した。供与条件は、金利は1.60％（固定金利）、償還期間は30年（10年の据置期間を含む）、調達条件はアンタイドとなる。