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日本の海上保安庁は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた「SAPPHIRE（サファイア）」の推進として、日本とアメリカの連携によるフィリピン沿岸警備隊などに対する能力向上支援を5月14日から27日にかけて実施した。

今回実施された支援は、日米海上保安機関による共同取組の一環として、海上保安能力向上支援の専従部門であるMCTと米国沿岸警備隊であるUSCGの双方が連携して実施された。昨年5月にUSCG との協力覚書付属文書署名後、三回目の日米連携による外国海上保安機関に対する能力向上支援となった。

日本からは、MCTの3名をJICAの枠組みでフィリピンに派遣した。MCTは、日米の海上保安機関が連携して実施する立入検査官研修に訓練指導員として参加し、フィリピン沿岸警備隊等に対して制圧訓練を実施した。この研修には、フィリピン沿岸警備隊のほか、USCGの招へいにより、フィリピン国家警察、マレーシア海上法令執行庁、タイ海上法令執行司令センター、ベトナム漁業監視局の職員が参加し、ASEANの4か国5機関の職員に対する能力向上支援となった。