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日本の環境省は、「令和5年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業に、ベトナムで日本ミクニヤが提案する事業を選定したことを発表した。

環境省では、政府の成長戦略の一環として、日本の民間企業等が有する技術（中小規模生活排水処理、産業排水処理、水域の直接浄化、モニタリングなど）やノウハウを活かしたアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への進出を支援することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。

今回は、令和5年3月6日から4月7日まで、本事業の対象事業を公募し、応募があった事業について有識者で構成された「アジア水環境ビジネス展開促進方策検討会」によるヒアリング審査を行い、対象事業1件を選定した。

採択された案件は、主提案者は「日本ミクニヤ（株）」、共同提案者は「川崎市上下水道局京都大学」、案件名は「ベトナム国ダナン市における有機汚泥減容化装置の導入による公共用水域の水環境改善」、事業概要は「ベトナム国の埋立最終処分場を対象として、高温・好気発酵分解技術を用いた有機汚泥の減容化及びバイオマス資源化技術を導入して水環境改善を図る」となる。