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山本一太知事の群馬県は、インドネシア、ベトナム、中国、フィリピン人などの外国人の介護現場への円滑な就労・定着を支援するため、県民らの税負担で最大で約219万円を投入することが明らかになった。

群馬県では、介護職種の技能実習生及び介護分野における特定技能により就労する外国人の介護現場への円滑な就労・定着を支援するため、「令和6年度介護分野技能実習生等日本語研修事業」を実施することとなった。そのため、委託先事業者を、公募型企画提案方式により選定するため、企画提案の募集を開始した。

研修を実施する時期は、令和6年12月から令和7年3月の間となる。対象者は、群馬県内の介護サービス施設・事業所で就労している技能実習生などとなる。なお、群馬県内における技能実習生等の国籍は、インドネシア、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、ミャンマー、キルギス、モンゴル、カンボジア、スリランカなどとなる。

研修期間は、実施時期の間で3ヶ月以上とする必要がある。研修形態は、『集合研修』、『オンライン研修』及び『通信添削』で構成する必要がある。

内容は、『集合研修』及び『オンライン研修』では、介護の日本語、介護技能及び文化の理解を含む内容とする。介護技能は「介護の基本」、「コミュニケーション技術」、「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護」及び「認知症の理解」から必要と思われる内容を実施すること。また、講義（座学）のみならず、演習を取り入れて行うこと。文化の理解は、群馬県の自然・歴史・産業・生活文化等に関する学びを通して、群馬県への愛着が深まる内容とすることなどとなる。

『通信添削』では、介護の日本語についての内容とすること。介護現場や生活で使用する漢字、言葉、文章の読み書き、介護現場で使用する介護記録等の読み書きを盛り込むこと。