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日本の環境省は、インドネシアにおけるアジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した地熱発電プロジェクトを承認したことを発表した。

日本の環境省では、アジア開発銀行（ADB）のポートフォリオを活用して先進的な脱炭素技術等を促進すべく、平成26年度からADBに設立したJCM日本基金に資金を拠出し、先進的な脱技術等の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を進めていた。

今回は、ADBがJCM日本基金を活用して、発電効率を向上し性能劣化抑制のための技術を導入することを決定した。この案件の実施国・地域は「インドネシア共和国西ジャワ州パトゥハイ」となる。導入技術概要は「IoTやAI技術を活用した異常予知診断」「高効率蒸気タービン」「冷却塔ファン用ダイレクトドライブモータ」「ハイブリッド式冷却塔充填」「光ファイバーを用いた冷却塔内部温度分布のモニタリング」となる。想定される排出削減量は「約274,000 tCO2/年」となる。