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日本政府は、フィリピンの若手行政官などの日本留学を支援するため、供与限度額3億1,300万円となる無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、フィリピンにおいては、行政能力の向上及び制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっているとしている。日本は、フィリピンに対して経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っているため、フィリピン政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援する無償資金協力『人材育成奨学計画』を実施することを決定した。

今回実施される無償資金協力は、供与限度額3億1,300万円となる。この協力により、令和6年度に最大20名のフィリピンの若手行政官等が、日本の大学院に留学することとなる。外務省としては、この協力により育成された人材が、将来はフィリピンの各分野で同国の開発課題の解決に貢献し、日本とフィリピンの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されるとしている。