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日本の経済産業省は、日ベトナムEPA及び日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくベトナム向けの原産地証明書（CO）を電子化することを発表した。

日本政府では、事業者の利便性の向上のため、原産地証明書（CO）の電子化を推進している。今回は、この一環として、日ベトナムEPA及びAJCEP協定に基づくベトナム向けのCOについて、9月19日よりPDFファイルでの発給に切り替えることとなった。

なお、ベトナム税関での輸入申告にあたり、CO番号と発給日の情報を申告することにより、ベトナム税関はシステム上でCO情報を確認することができるようになるため、輸入者がPDFファイルや紙のCOを使用する必要はなくなるが、詳細は現地の手続きを確認する必要がある。

日本政府は、日タイEPA、RCEP協定については2022年1月からPDF発給を実現しており、日インドEPA、日マレーシアEPA、AJCEP協定に基づくマレーシア向けのCOについては2023年7月18日からPDF発給に切り替える予定となっている。日インドネシアEPAにおいては、6月26日からデータ交換方式を導入予定である。