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日本政府は、アフガニスタンにおける女子の不就学の状況を改善させるため、13.28億円となる無償資金協力を実施する。

外務省の見解によると、アフガニスタンには、初等・中等教育への就学が困難な状況が依然として存在しており、タリバーンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めており、より深刻な状況であるとしている。また、基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっており、公立学校の教育サービスを補完する施設としてコミュニティが運営するコミュニティ教室についても、その多くが運営上の課題を抱えているいとしている

そのため、日本政府は、供与額が13.28億円となる無償資金協力「基礎教育へのアクセス改善計画（UNICEF連携）」を実施することを決定した。この協力は、アフガニスタンの中でも基礎教育へのアクセスが低水準かつ男女の就学の差が大きいクナール県及びパクティカ県において、コミュニティが運営する学校への学習用資材供与及び運営支援並びに周辺公立学校の施設改修及び教員研修を行うものとなる。これにより、基礎教育の受入れ能力の強化を図り、子どもの基礎教育へのアクセス改善を通じた女子教育支援及び開発支援に寄与することが期待される。