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日本政府は、バングラデシュの若手行政官などの日本の大学院への留学を支援するため、4億7,200万円を供与限度とする無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュは、2026年に国連が定める後発開発途上国（LDC）からの卒業が見込まれている一方、同国政府は縫製業に偏重した経済構造の変革を目指して徴税能力や歳入基盤の強化を課題に挙げており、こうした課題を着実に実施していくために将来を担う行政官等の行政能力の向上及び人材育成が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、バングラデシュの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するため、4億7,200万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。この協力により、令和6年度にバングラデシュの若手行政官などが、日本において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待される。