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日本の岩屋毅外務大臣と王毅中国外交部長は、10月9日に電話会談を実施した。

日本外務省の発表によると、岩屋外務大臣は、ALPS処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する両政府の発表を共に評価し、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求め、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を改めて伝え、領空侵犯について十分な説明を行うよう求めた。また、邦人拘束事案や深圳で日本人学校の児童が暴漢に襲われ死亡した事件により、中国在留邦人の不安が高まっていることを指摘しつつ、一刻も早い事実解明を求め、再発防止のあり方について領事当局間で確認することを提起し、双方は、引き続き、意思疎通を行っていくこととしたとしている。

なお、中国外務省の発表では、電話会談において、岩屋外相が言及したとしているALPS処理水の海洋放出、日本産水産物の輸入規制、領空侵犯事案、中国軍の活動の活発化、邦人拘束事案や深圳で日本人学校の児童が暴漢に襲われ死亡した事件などに関しては、一切触れられていなかった。また、中国外務省側の発表によると、岩屋毅首相は、日本の新内閣は日中戦略的互恵関係を包括的に推進する用意があり、建設的で安定した二国間関係の構築に尽力し、両国国民にさらなる利益をもたらしたいと考えているとしている。