自民党政権では、外国からの「訪日教育旅行」を促進しているが、その結果として2024年は中国からの受け入れ件数がアメリカを超えて、台湾に次いで二番目に多い国となったことが明らかになった。

国土交通省の観光庁では、少年の訪日旅行の形態である「訪日教育旅行」と総称される団体旅行は、若年層の交流拡大による国際相互理解の増進、学校における実践的な国際理解教育の推進や地域の活性化にも有益であるとともに、訪日教育旅行により我が国を訪れた青少年は、将来リピーターとなり得るとして、訪日教育旅行の促進を実施している。

今回は、訪日教育旅行の受入校探しを行っている47都道府県の代表窓口に対して、2023年度・2024年度の訪日教育旅行の受け入れ状況に関するアンケート調査を実施した。

その結果、2024年度の学校交流（対面交流）の実施件数は、合計758件となった。内訳は、台湾347件、中国90件、韓国58件、アメリカ47件、香港44件となった。なお、2023年度の学校交流（対面交流）実施件数は、合計570件となっており、内訳は、台湾258件、アメリカ46件、中国41件、韓国34件、香港21件となっていた。