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日本政府は、東ティモール民主共和国の国営放送施設の整備を支援するため、8.36億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、東ティモールは21世紀最初の独立国家として2002年に独立を達成し、紛争からの復興及び平和の定着に向けて努力を進めており、独立から21年を経た現在は同国が持続可能な成長及び発展をしていくための課題は、経済社会インフラの整備・改善やガバナンス分野を含めた社会サービスの普及・拡充等であり、とりわけ、市民社会の政治的プロセスへの参加の促進など民主的ガバナンスを向上させることが必要となっているとしている。

そのため、日本政府は東ティモールの国営放送局（RTTL）に対し、講堂、放送スタジオ等を備えた放送施設の建設を行うとともに、国営放送職員の能力強化支援のための研修等を行うことにより、公共放送の機能強化を図り、もって同国の放送事業を通した民主的ガバナンス支援に寄与する支援「民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画（UNDP連携）」を供与額8.36億円の無償資金協力を実施することを決定した。

なお、日本政府は東ティモールの早期のASEAN正式加盟に向けた取組を後押ししており、今回の支援計画はその一環としても行われるものとなる。