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日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、インドネシアにおけるSDGs達成に貢献するため、地方におけるSDGsの実施体制を強化する支援を実施することを決定した。

JICAの見解によると、持続可能な開発目標（SDGs）は国際社会全体で目指すべき目標であり、インドネシアも国を挙げて同目標の達成に取り組んでいるとしている。しかしながら、広大な国土と17,000を超える島嶼を抱える世界最大の群島国家であるインドネシアでは、地方での取組には地方特有の課題に沿った能力強化が必要であり、また目標の達成には国内の非政府団体、特に地方の中小企業の参加が不可欠な状況であるとしている。

そのため、JICAは『持続可能な開発目標（SDGs）地方実施体制強化プロジェクト』として、インドネシアへの支援を実施することを決定した。この支援の実施予定期間は、最長36ヵ月となる。この支援では、前フェーズにあたる技術協力「持続可能な開発目標(SDGs)実施体制強化プロジェクト」の成果を活用・普及しつつ、国家開発計画庁およびSDGs事務局を主なカウンターパートにし、特に地方政府のSDGsに関する政策立案・実施・モニタリング・評価体制の強化ならびに民間企業等とのパートナーシップを促進することで、インドネシア政府によるSDGs達成に向けた取り組みの更なる促進に寄与するもので、SDGsの全ゴール、特にゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献するものとなる。