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海上保安庁は、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）などの職員に対し、今年度1回目となる能力向上支援を8月8日から10日にかけて実施した。

海上保安庁では、令和元年に署名された「日本国海上保安庁とインドネシア共和国海上保安機構との間の海上安全保障及び安全に関する協力覚書」に基づき、令和2年から BAKAMLA との協力を実施していた。

今回は、令和4年12月にJICA及び海上保安庁とBAKAMLAとの間で実施された年次会合において合意された「2023年協力プログラム」の一環として、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁MCT」3名を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでインドネシア共和国に派遣する支援が実施されることとなった。

実施された支援は、油流出事案における対応として、『講義（現場対応、オペレーション、合同訓練計画）』『机上訓練（油流出事案への初動対応）』が実施された。講義では、参加者から積極的に質問や意見があり、実践的な議論がなされ有意義な研修となり、能力向上支援では、インドネシア国内における多くの関係機関・職員への能力向上支援を行うことができた。