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中国の税関総署輸出入食品安全局は、世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」の関連規定に従い、日本産の水産物の輸入を全面停止とすることを8月24日に発表した。

中国の税関総署輸出入食品安全局の担当者の見解によると、日本政府は国際社会の強い疑問や反対を無視して、8月24日に一方的に福島原発汚染水の海洋放出を開始しており、中国税関は日本の措置により中国に輸出される日本の食品や農産物が放射能汚染されるリスクを非常に懸念していたとしている。

そのため、税関総署は、中国の法令の関連規定および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」の関連規定に従い、水産生物に対する緊急措置を講じることを決定した。 この決定にともない、8月24日以降、日本原産の水産物の輸入が全面停止となる。税関総局は、日本の海洋への核汚染水の放出に引き続き注意を払い、中国の健康と食品の安全に対する核汚染水の放出のリスクを防止するために、必要に応じて関連する規制措置を調整していくとしている。

なお、このような中国政府による輸入停止が行われることは、WTOの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」を悪用することで可能となるとの指摘が、すでに一部の有識者などからは行われていた。2021年11月5日に農林水産省にて開催された大臣会見の際にも、記者が中国は検疫を理由に輸入を許可していない状況があることを指摘していたが、農林水産省側はこのような状況を解決する具体的な対策は示しておらず、農林水産省としては特段の有効的な対策がないことが露呈してしまっており、その後も具体的な対策はとられていなかったとみられる。