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日本政府は、タリバンが復権してから2年が経過したアフガニスタンにおける食料不足を解消する支援として、供与額13.28億円となる無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは食料不足が危機的な状況となっており、農業生産の安定化が喫緊の課題となっているとしている。降水量が少ないため灌漑農業が主となっている一方で、過去に整備された灌漑施設は、維持管理が不十分で、所定の機能を発揮していないものも見られ、灌漑農業の生産性が低い要因となっており、持続的な灌漑施設の普及が大きな課題となる中、長年アフガニスタンの支援に従事してきた故中村哲医師は、地域主体による持続的な維持管理を目的として、シンプルかつ実用的な工法を採用した灌漑整備方式を考案し、人々の生計向上に貢献していた。

そのため、日本政府はアフガニスタンに対して、供与額13.28億円となる無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画（FAO連携）」を実施することを決定した。この支援は、食料不足が深刻なアフガニスタン東部クナール川流域周辺において、故中村哲医師が考案した灌漑整備方式を採用した「地域社会の主導による灌漑施設改修及び適切な施設運営」に係る研修などを行う。この支援が実施されることにより、灌漑用水供給能力の改善を図り、同地域の農業生産の向上及び地域社会主導型灌漑の普及に寄与することが期待される。