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岸田政権では、外国人材から日本が選ばれる国となるために在留資格など制度・手続きの見直しを実施するとともに、日本国民は65歳以上も働き続けていく生涯現役を行う社会環境を作る可能性がでてきた。

岸田政権では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置し、継続して会議を開催していた。

今回は、8月31日に総理大臣官邸で開催された第21回新しい資本主義実現会議に、岸田総理が参加した。岸田総理は議論を踏まえ、「賃金や投資を含む成長と分配の好循環を拡大してまいります。委員の皆様方及び関係大臣に引き続きましての協力をお願い申し上げます」との旨を述べた。

会議では、日本商工会議所の会頭の小林健氏からは、商工会議所の基本的考え方として、労働供給不足への対応は、【外国人、女性、高齢者など多様な人材の活躍をより一層促すべく、外国人材から選ばれる国となるための在留資格など制度・手続きの見直し、働き方に中立的な税・社会保障制度の実現、副業・兼業人材や高齢者と中小企業とのマッチング支援等を強化すべき】としている。

公益社団法人経済同友会の代表幹事の新浪剛史氏からは、働きたい人は誰でも生涯現役で働ける社会環境を作る必要があるとして、【生産年齢人口を 64 歳以下とする世界の常識を超えて、「誰もが生涯を通じて健康で、高齢になっても生き生きと活躍できる日本」の姿を描き、国民に将来への希望を抱いてもらうことが「期待値」を高める上で重要】としている。