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岸田首相は、自民党政権が米国と締結した【日米半導体協定】により日本国内の半導体産業が壊滅的な状況となったことなどを受けて、国内の半導体産業を復活させるためにラピダスを設立するとともに、日本の半導体産業を壊滅させた米国や韓国企業などと協力していくことを明らかにした。

日本政府では、1978年に自民党の福田赳夫首相が訪米した際に、アメリカの半導体メーカーからの日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題への陳情を受けたことから、1986年に半導体に関する日米貿易摩擦を解決することを目的とした【日米半導体協定】を締結していた。この協定は、日本の半導体市場の海外メーカーへの解放、日本の半導体メーカーによるダンピングの防止、日本国内における海外製のシェアを2割以上にすることなどが骨子となっている。その結果、日本国内の半導体産業は、壊滅的な打撃を受けることとなった。

岸田総理は、ラピダス社起工式への9月4日のビデオメッセージで「かつて世界のトップランナーであった我が国の半導体産業は、その後厳しい『冬の時代』を経験し、今も国内では最先端のロジック半導体の生産は行われていません。今年5月、私は、各国の半導体関連企業のトップを官邸に招き、意見交換を行いました。各社からは、地政学的観点も踏まえ、今後日本に積極的に投資したいといった声や、ラピダス社と連携したいといった声をいただきました。今後、こうした有志国・地域の皆様との連携を最大限進め、グローバルな半導体サプライチェーンの強靱（きょうじん）化を図るべく、日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍（ご）して競争できる投資支援パッケージを作ります」との旨を述べた。

なお、経済産業省が5月18日に実施したグローバル半導体企業トップとの意見交換会では、TSMC、インテル、マイクロン、サムスン電子のCEOなどが出席していた。