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岸田首相は、ALPS処理水の放出による風評被害で水産事業者の損害が発生した場合には基金を活用して補償を行うとの見解を示したが、中国・韓国からは日本だけではなく他国の水産事業者も対象とすべきとの声があがっている。

岸田首相は、8月24日の会見の際に、「中国における日本からの水産物の輸入停止についてです。先ほど中国政府が、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止する旨を発表したと承知しています。外交ルートで先ほど中国側に対して即時撤廃を求める申入れを行いました。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて、専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけてまいります。日本政府としては、風評被害を始め、水産事業者がALPS処理水の海洋放出によって損害を受けることがないよう、基金の活用や東京電力による賠償等も含め、万全の体制を採ってまいります」との旨を述べた。なお、日本政府では、風評被害対策として800億円の予算を計上している。

中国の国営通信社である官製メディアである中国新聞社などでは、中国をはじめとした関係する国などからの賠償請求が行われるだろうとの解説が行われている。日本のテレビ山梨などと提携している中国国際放送局においても、日本の海洋放出を強く批判する報道が行われている。

韓国では、メディアの報道によると、日本の東京駐在の外国特派員を対象に開催した汚染水放出関連ブリーフィングにおいて、補償の対象となるのは日本国民のみと示されたことに対して、韓国国内からは反発の声があがっているとしている。なお、韓国政府としては、事業者に直接的な被害が発生する場合には協議を通じて日本から補償が行われる可能性があるが、間接的な被害に対しては韓国政府内における枠組みと通じて何かしらの対策が行われるだろうとの旨の見解を示している。