ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

日本政府は、ラオス人民民主共和国の食料安全保障と貧困削減に寄与するため、供与額2.1億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

外務省の見解によると、ラオスは人口の7割が農業に従事している農業国であり、農業を経済成長の実現に向けた重要なセクターの一つに位置付けているが、国民の生計の底上げには農業による所得向上が重要である一方で、山間地域の貧困層の農民は未だ自給的農業を中心的に行っており、こうした人々は外的要因により緊急支援が必要な状況に陥りやすい脆弱層と言えるとしている。

そのため、供与額2.1億円となる、無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」を実施することを決定した。この支援では、気候変動に脆弱なラオス北部（ルアンパバーン県及びウドムサイ県）において、災害対応計画の策定・実施を通じた、農村地域住民の対応能力の向上及び水路改修や多品目生産等のハード・ソフト両面での農業生産基盤の整備を行うものとなる。この協力が実施されることにより、気候変動に対する生計の強靱性の向上及び当該地域における食料安全保障と貧困削減に寄与することが期待される。