ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

岸田総理に対して、地方自治体の首長たちから、子ども関連予算を確保するためには社会全員が公平に負担する枠組みを検討するとともに、NPOなどへの交付金支援や、地方公務員の給与増額にも国が支援すべきなどの要請が行われたことにより、岸田政権では増税が検討される可能性が出ている。

岸田総理は、10月19日に開催された、総理大臣官邸で令和５年度第２回国と地方の協議の場に出席した。

地方六団体による、【デジタル行財政改革及び地方分権改革の推進について】によると、国においては、こども・子育て政策の強化や地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実などへの抜本的な対策を講じて欲しいと要請している。

具体的には、『こども関連予算をこども一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準に引き上げるべく、早期に3.5兆円規模の増額をするとともに、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向けて、国の責任において幅広く検討すること』などを提言している。

地方公務員の給与増額に関しては、『地方公務員の給与関係経費については、国家公務員の給与等の取扱いを踏まえると大幅な増額が見込まれるため、必要額を地方財政計画の歳出に確実に計上し、一般財源の確保を図ること』としている。

孤独・孤立対策を行うNPOなどへの支援に関しては、『孤独・孤立対策については、包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、支援団体・個人に対する支援、ひとり親家庭における養育費の確保策等の充実を図るとともに、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策強化交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること』としている。