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日本の総合商社である住友商事は、インドネシアにおけるマングローブ植林由来のカーボンクレジット調達契約およびグローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書を締結したことを発表した。

この案件は、住友商事が、カーボンクレジット事業を世界中で展開するシンガポールの「VNV Advisory」と共同で、現地NGOおよび地域住民の協力のもとマングローブ植林を行い、20年間にわたって累計約60万トンのカーボンクレジットを創出するものとなり、住友商事が日系企業を中心とした需要家へ販売する予定である。なお、マングローブは、CO2吸収量が比較的多いことから気候変動への適応策として、また生物多様性の保全の観点からも、住民をはじめとした地域社会にとって重要な社会インフラであるとしている。

住友商事は、この案件を通じて、マングローブ由来のカーボンクレジットの創出に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、同時に地域住民の就業機会拡大・生計向上への寄与、また津波被害の軽減、生物多様性の保全といった持続可能な地域社会の実現を目指していく方針であることを表明している。