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日本全土の首長によって構成されている全国都道府県知事会議は、各都道府県では外国人の受け入れと定着は必要であるとともに日本人の外国人への理解を深める必要などがあるため、日本政府は外国人支援のために公費を投入するよう要請した。

岸田総理は、総理大臣官邸で11月13日に開催された全国都道府県知事会議に出席した。岸田総理は、挨拶で「本日の会議を始め、今後とも、都道府県の皆様と丁寧に議論を行いながら、政策を前に進めていく、実現していくために政府一丸となって取り組んでまいります」との旨を述べた。

全国都道府県知事会が作成した案では、【外国人の就労・共生等】は、『外国人材を受け入れることは、多様性に富んだ活力ある社会を実現するとともに、深刻な人手不足の緩和にも寄与する観点から、大変重要である。外国人が地域社会に溶け込み、地域を支える人材として活躍でき、また、人材を安定的に確保できるよう、地方は多様性を持つ外国人材の企業への受入促進や相互理解の環境整備を推進し、国においては必要な制度改正及び支援をすること』との旨を提言している。

【外国人の地域への定着促進】に関しては、『様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会を形成するためには、外国人の地域への定着を促進する必要がある。全ての外国人が地域社会の一員として共生できる社会となるよう、国は、地方が取り組む日本語教育など多文化共生施策に対して支援すること』との旨を提言している。