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民主化を進めているミャンマーへは国外からの多数の投資を呼び込んでいる。
日系企業も多数進出しているが、現状では積極的に投資を行っている欧米諸国に比べると遅れているのが現状である。
その様な状況のなか、GAPは米国国際開発庁（USAID）との提携によりミャンマーへ進出することを発表した。

GAPはミャンマーへの経済制裁を解除した後に、ミャンマー市場に参入する最初のアメリカの小売業者となる。
ヤンゴンの2箇所の工場から自社製品を製造し、このヤンゴンで製造されたギャップ社の服は、早ければこの夏に米国の店頭で購入できる見込みである。

GAPはこの進出の際には、女性進出プログラムのP.A.C.E（個人の進歩＆キャリアエンハンスメント）を提供することを明言している。
このP.A.C.E自体は2007年から開始されており、女性の労働者に対しての専門的なスキル向上を可能とするためのプログラムである。
このプログラムを適用する事により、ミャンマーでの女性衣服労働者の立場を改善出来る見込みである。

日本の企業は経済制裁をした欧米諸国とは一線をひき、制裁解除以前からミャンマーで繊維工場を経営しており、他国に比べるとアドバンテージがある状況だ。
しかしながら、GAPの進出を元に他のアパレルメーカーが参入することに関連し、労働力の奪い合いなどが発生し安価な労働力が高騰する事も考えられる。
アメリカでは国家をあげて参入してくる事が予想されるため、アメリカに後れを取らないよう、日本としても政府の更なる支援が必要である。