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ミャンマーではカレン州などで少数民族との内戦が行われており、その際に少数民族の武装集団が地雷を設置することにより、地元民への影響が発生している。ミャンマーでは地雷除去に対するノウハウが不足しているため、タイ政府は人道的支援としてミャンマー政府へ9月7日から16日の間に地雷撤去に関する研修プログラムを実施することを9月5日に発表した。

今回の研修では、8日間にわたる理論と実践を組み合わせたプログラムとなっている。具体的には地雷探知装置の使用方法から、基本的な安全対策、チームの編成方法、地雷探知方法、除去の方法までの一連の流れを行う。
今回の支援が実施された背景は、ミャンマー国内の内戦の影響によりタイへ10万人以上の民が避難しており、この避難民からも人道的な観点から支援を要求されたと考えられる。また、地雷除去が完了した場合には避難民が元のミャンマーへ帰還することが可能となるため、タイ政府としても力を入れていると考えられる。

カンボジアやラオスなどの他国においても地雷除去は重要な課題となっているが、途上国においてはノウハウも資金も不足しているために地雷除去は進んでいない状況である。国連などの機関が支援を行っているが、現状では支援が不足しており、ASEANの地域全体での更なる対策が望まれている。