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日本はインドネシアが目指す「海洋国家構想」を支援するため、3月4日から12日にかけてインドネシアから海洋水産分野で学ぶ大学生等25名が来日したことを日本の外務省は発表した。この大学生達は青少年交流事業の「JENESYS2.0 ソーシャルコミュニティー第35陣市民社会活動（海洋水産）コース」の一環として来日している。

昨年の11月10日に実施された日・インドネシア首脳会談の際に、安倍首相はインドネシアのジョコ大統領からインドネシア政府が構想している「海洋国家構想」の説明を受けた。この構想の説明を受けた安倍首相は、同じ海洋国家である日本は緊密に協力していく旨を伝え、具体的には水産業振興、港湾整備、海上保安能力向上などの協力を実施していくことで合意している。なお、ジョコ大統領が掲げる海洋国家構想の5つの柱は以下である。

【ジョコ大統領が掲げる海洋国家構想における5つの柱】
・海洋文化の構築
・海洋資源の管理
・海洋インフラの強化
・海洋外交を強化し紛争などの防止
・海洋防衛を強化し主権および資源を防衛

今回訪問する大学生達は、宮城県気仙沼市を訪問し、魚市場において魚介類の買い付けの見学や市役所・水産加工企業・製氷工場などを訪問する。これらの訪問により、気仙沼市の水産業の特徴や震災後の地域における水産業への取り組みについて学ぶ。さらに、東京海洋大学を訪問し同世代の学生との意見交換を通じて交流を深め、近畿大学水産研究所からマグロの養殖についての講義を受ける。これらの活動を通じて日本人の生活や文化への理解も深める予定である。