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日本の外務省は、日本政府とベトナム政府が締結した日・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づき、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者第2陣の151人が5月27日に訪日したことを発表した。この151人のうち介護福祉士候補者が137人、看護師候補者が14人である。

これらのベトナムから訪れる候補者は、日本で円滑に看護・介護の現場で就労するためには十分な日本語能力が必要となるため、訪問前に12ヶ月間の日本語研修を受講しており、日本語能力試験のN3以上(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベル)を取得した者のみが選ばれている。

候補者たちは、専門用語研修、生活に慣れるための適応研修、看護・介護導入研修などの様々な研修を受講したのちに、全国の受入れ病院・施設で就労を開始する。今後は、これらの施設で就労しつつ国家試験合格を目指す事となる。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間の滞在がそれぞれ認められている

ベトナムからの第1陣の候補者は、昨年6月に合計138名(看護師候補者21名、介護福祉士候補者117名)が日本に訪問しており、既に1名が今年の3月に看護師国家試験に合格している。なお、平成27年度の受入れ施設は、看護8施設、介護58施設である。

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