ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

日本政府はインドネシア政府と6月11日に東京で第2回日インドネシア領事当局間協議を開催した。この協議の際に、日本人に対するビザ免除の状況を確認したところ「実現に必要な国内手続きは最終段階にある」との回答をうけたことを発表した。しかしながら、具体的なビザ免除の日時は相変わらず明らかにされていない状況である。

日本とインドネシアの間における相互の観光ビザ免除(査証免除)は、昨年の8月に日本の岸田外務大臣がインドネシアのジョコ次期大統領へ表敬訪問を実施した際に大筋の合意をしており、昨年の11月にはインドネシア政府から、正式に日本人を含む5カ国(ロシア、オーストラリア、中国、韓国)へのビザ免除を実施する方針であることを明らかにしていた。インドネシア人が日本に観光目的で訪問する際のビザ免除も、インドネシアのIC旅券を所持し事前登録した人を対象として既に昨年の12月から実施されている。

日本政府側は当初約束した免除の対応を実施しているが、インドネシア政府側の対応が遅々として進んでいない状況である。日本政府側もこの状況を進めるべくインドネシア政府へ状況の確認および早期実現を度々呼び掛けている。公式な発表だけでも、2月18日にインドネシアの法務人権大臣に状況を確認したところ「ビザ免除に関する政治的決断は既になされており、現在は早期実施に向けて技術的な調整を行っている」との回答を受けていた。3月9日にインドネシアのユスフ・カッラ(Jusuf Kalla)副大統領と会談を実施した際にも、日本政府から重ねてのビザ免除の早期実施を要請している。そして、今回の状況確認においても具体的な日時などは明らかにされなかった。

このビザ免除が延期されたことにより、日本を含む他国からインドネシアへ訪問する観光客からは悲鳴の声が挙がっている状況である。昨年の11月の時点で発表されたため、このビザ免除を前提にGWや夏休みなどの連休に旅行を予定していた観光客が多数おり、半年が経過した今でも手数料を徴収されることに落胆の声を挙げている。特にロシアではインドネシアは人気の観光地であったこともあり、現地で想定外のビザ手数料を徴収されたことに怒りの声が多数挙がっており、この怒りの矛先がロシア政府へ向かった事もあり、ロシア政府は自国民への釈明を行う自体まで発生していた。

日本とインドネシアの間の相互観光ビザ免除の大筋合意が行われてから、今月の2カ月後には約1年が経過する事となるが、日本人に対する観光ビザ免除の具体的なスケジュールはまだ明らかにされていない状況である。

※2015/06/12 21:30追記
インドネシアのビザ免除が本日(12日)から開始されたことが発表されました。
詳細は以下のニュースからご確認下さい。
インドネシアの観光ビザ免除(査証免除)が12日から開始