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日本では各メディアにおいて安保法案に関する報道が毎日行われており、一部メディアは安保法案が海外から支持を得ている、もしくは支持を得ていないと報道しているが、アセアン地域においては、日本の安保法案に関する報道はあまり行われておらず、この地域においては安保法案へ関心を抱かれていない状況が見えてきている。
シンガポール・インドネシア・マレーシア・タイなどにおいては、安保法案に関するニュースが一部で報道されたが、このニュースのほとんどがAP通信社、AFP社、ロイター社(Reuters)、新華社からの海外メディアからの記事の提供が行われているだけであり、自社および自国メディアによる取材が行われない状況である。しかしながら日本の経済に関するニュースは頻繁に報道され、東芝の不適切会計のニュースは特に大きく取り上げられており、自動車メーカーの経済状況・日本銀行の発表・円安などのニュースの多数が日々報じられている。
なお、昨日および本日のニュースでは、海外に直接関係が無いはずの、小型飛行機が東京の調布市の住宅に墜落した事件および台風が接近・上陸したニュースが多数のメディアで報じられていた。アセアン地域においては、日本の経済状況などに対する関心はあるが、政治・軍事分野に対する関心の薄さが浮き彫りとなった形であった。
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