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海上保安庁は、アメリカ政府との共同の取り組みの一つとして、フィリピン沿岸警備隊（PCG）職員に対する能力向上支援を11月21日から25日にかけて実施したことを発表した。

フィリピンに派遣されたのは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁 Mobile Cooperation Team(MCT)」の2名となる。

今回のフィリピンに対する能力向上支援では、日米海上保安両機関における共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」として、米国沿岸警備隊（USCG）の支援プログラムと連携した支援を実施した。期間中、フィリピン共和国ラ・ウニオン市のPCG基地において、USCGが招聘したPCG及びマレーシア海上法令執行庁（MMEA）のインストラクターも参加した「立入検査官養成コース」において、日米比馬の4カ国のインストラクターがPCG職員に対して「制圧訓練」を実施した。

海上保安庁は、今後も、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、各国の海上保安機関と連携・協力を強化していくとともに、インド太平洋地域の海上保安機関の能力向上支援に積極的に取り組んでいく方針であることを表明している。