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国土交通省は、「第3回 ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を12月11日に非公開で開催することが明らかになった。

国土交通省の北海道局では、令和2年7月にアイヌ文化の復興・創造等の拠点としてオープンした「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の誘客に取り組んでおり、年間来場者数100万人を目指した「ウポポイ誘客促進戦略」（仮称）の策定に向けた助言を得るため、「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」を令和5年9月28日に設置していた。

岸田政権としては、アイヌ関連施策を推進しており、「民族共生象徴空間（ウポポイ）」などの運営を行う事業に公金を投入している。具体的には、【国立アイヌ民族博物館の運営】として令和5年度は13億円を投入しており、アイヌ施策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置【アイヌ政策推進交付金交】として20億円を投入している。

今回は、これまでの議論の整理を行うため、第3回検討会が非公開で開催されることとなった。なお、【ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会構成員】は、株式会社小西美術工藝社代表取締役社長のデービッド アトキンソン氏やアイヌルーツ発信者（FM 北海道ウポポイラジオパーソナリティ、katak 代表社員）などにより構成されている。