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ラオスの一部地域では、貧困により高値で売買されている薬物の元となる麻薬などを栽培したり、知識不足により安易に薬物に手を出す青少年が存在しており、ラオス政府もこれらの問題を解決するために、様々な対策を講じていたが、十分な対策を実施出来ない状況であった。そのためアメリカ政府は、ラオス国家委員会と共同でラオス青年ユニオンに薬物対策の支援を実施することを発表した。

この発表によると、今回の支援はラオス青年ユニオンに、液晶プロジェクターや事務用品などの機材を提供する。これらの資材が提供されることにより、子供達に薬物の危険性を周知する活動が促進される見込みである。

アメリカ政府は、ラオスにおける薬物対策を1989年から支援しており、総支援額は4,700万ドルを超える額となっている。違法に麻薬を栽培する農家に対しては、正当な作物を栽培する技術を供与することで農家の収入を増加させ、麻薬栽培を断念される手法を用いている。また、学校教育などを利用して、青少年に向けて麻薬の危険性などを訴える活動も支援している。