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日本政府は、モルドバ共和国の農業セクターを支援するため、供与額3億円となる無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、モルドバ共和国は、ロシアによるウクライナ侵略開始後、ウクライナから逃れてきた避難民に避難所、食料、医療サービスなどを提供しており、現在でも多くの避難民がモルドバによる支援のもと避難生活を送っているとしている。これらの対応は、モルドバにとって大きな経済的な負担となっており、加えて、2022年夏の干ばつと肥料価格の高騰は、モルドバの主要産業の1つである農業セクターに深刻な影響を与えているとしている。

そのため、日本政府はモルドバ共和国に対して、供与額3億円となる無償資金協力「経済社会開発計画」を実施することを決定した。この協力は、モルドバの農業セクターを支援するため、モルドバ政府に対し、肥料を供与するものとなる。これにより、ロシアのウクライナ侵略により価格が高騰した肥料及びその他農業資材の購入に支障を来している同国の農業経営の改善を図り、社会の安定化を通じた同国の持続的な経済社会開発に寄与することが期待されるとしている。