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インドネシア高速鉄道計画は中国が受注する事がほぼ確定的となっているが、日本政府はこの鉄道建設の構想時から支援していたこともあり、今回の事案により日本からインドネシアのインフラ関連への投資意欲が減少する事を、インドネシア政府高官が懸念していることを地元メディアが報じた。

今回の高速鉄道計画を中国が受注したことはインドネシア国内でも報じられており、地元メディアがインドネシアの国家開発企画庁および大統領秘書官などにコメントを求めた結果「今回の選定は正当な手続きによって行われたものであり不正な行為はない。また、我が国では十分な予算がないため、政府負担が無い案を採用することは当然のことと考えている。しかしながら、インドネシアでは様々なインフラ投資案件があり、日本政府は引き続きこれらの案件への関与およびに受注することを願っている。」との旨を回答している。

インドネシア国家開発企画庁も9月末の正式発表として、「インドネシアは国予算が限られているため、国が直接インフラ投資を行う分野は厳選して行う必要があり、高速鉄道は最優先ではない。」との見解を発表している。しかしながら、日本からの投資意欲が減少する事を恐れているためか、インドネシアには投資機会が引き続き存在することを日本政府関係者へ説明するため、9月末から国家開発企画庁長が訪日し説明しているが、政府関係者からは猜疑の目で見られている状況である。