ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

岸田政権では、異次元の少子化対策として、一部では強制加入・強制徴収という点で公権力の濫用と指摘されており、実質的な増税として捉えられかねない政策となる、国民一人当たり月500円程度を徴収する【こども・子育て支援金制度】を創設する方針であることが明らかになった。

こども家庭庁は、岸田政権が次元の少子化対策としている【こども・子育て支援金制度】に関する素案を、11日に開催された有識者会議で提示した。

この資料によると、【こども・子育て支援金制度】は、『支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える、新しい分かち合い・連帯の仕組みである』『支援金が個々人にとって過度な影響とならないよう、拠出額は負担能力に応じた仕組みとするなどの設計が重要である』であるとしている。

徴収方法は、『医療保険者（後期高齢者医療広域連合を含む）に被保険者等から保険料とあわせてこども・子育て支援金を徴収していただき、国にこども・子育て支援納付金として納付することをお願いすることとする』としている。

なお、想定では、国民1人あたりの負担額は月500円程度と見込まれており、来年の通常国会で関連法案の成立を目指している。