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日本政府はラオスにおける貧困削減を支援することなどを目的として、ラオスの小規模農家の生計向上を支援するプロジェクトを実施していたが、このプロジェクトは無事に目的を達成し支援が完了することとなった。

ラオス・ベトナム・カンボジアの国境付近の山岳地域においては少数民族が多数を占めており、これらの地域は「開発の三角地帯」と呼ばれており貧困層が多数を占める地域となっていた。この地域のラオス南部のアッタプー、サラワン、セコン、チャンパサックの4県においては、貧困・食料不足が大きな課題となっていた。そのため日本政府は、小規模農家に対して各種技術(家畜飼育・養殖・その他有用農業開発技術)を効果的に普及させる支援を行うことを決定した。

この支援プロジェクトは「南部山岳丘陵地域生計向上プロジェクト（Livelihood Improvement Project for Southern Moutainous and Plateau Area）」として2010年11月から実施されていた。2011年5月には第一回合同調整委員会を開催し、長期間にわたりラオスの中央・地方政府機関との協力の元で、養殖技術研修・養殖実証試験の支援・中核養殖農家の育成などを実施してきた。昨年の10月には終了時評価を実施し、所期の目標を達成したことから支援プロジェクトを無事に終了させることを決定していた。