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三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、東南アジアとその周辺地域におけるフィールドサービス事業を強化することなどを目的として、三菱商事とインドネシア現地会社などとの協業契約を調印したことを発表した。

MHPSと三菱商事では、東南アジアとその周辺地域においてフィールドサービス事業の更なる強化を図るという目標を掲げていた。インドネシア国営電力会社(PT.PLN(Persero))の100パーセント子会社で発電会社であるジャワ・バリ発電会社(PJB)とインドネシアパワー社(IP)では、自社のリソースを活かした海外事業展開を目指していたために、この4社の目標が一致したために、新たな協業契約を締結することとなった。

今回の協業契約を元として、4社はPJB・IPの人材を活用し火力発電システムへの技術者派遣などのフィールドサービス事業を手掛けていく。なお、この4社はガスタービンおよび蒸気タービンのオペレーション＆メンテナンスの協業に関する覚書を2014年6月に締結しており、今回の協業契約はこの覚書を発展させたものです。

三菱日立パワーシステムズは、今後も各社との関係を発展させつつ、インドネシアを含む東南アジア地域の安定的かつ効率的な電力事業へ貢献していく方針であることを表明している。